生活相談員／デイサービス陽のあたる場所
祐真福祉開発｜宮崎県宮崎市｜正社員以外
採用人数：1人 受理日： 有効期限：
この求人は、 ハローワークインターネットサービス に掲載されている求人情報（求人番号：45010-10409661）をもとに掲載しています。
募集内容
| 事業所名 | 株式会社祐真福祉開発 |
|---|---|
| 職種 | 生活相談員／デイサービス陽のあたる場所 |
| 雇用形態 | 正社員以外 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり |
| 仕事内容 | デイサービスの生活相談員業務です。 ・３５人規模の住宅型有料老人ホームに併設されています。 ・ケアマネジャーとの折衝や計画書作成、サービス実施記録の管理 など。 ・常勤専従なのでホームの介護業務・夜勤をお願いすることはありません ＊レセプト請求業務は本社にて一括管管理していますが、請求業務 経験者は採用面にて優先いたします。 ＊雇用期間終了後は正社員としての登用となります。 ＊変更範囲：変更なし |
| 年齢 | 不問 |
| 学歴 | 不問 |
| 必要な経験等 |
不問 |
| 必要な免許・資格 | 介護福祉士、社会福祉主事のいずれかが必須 |
| 試用期間 | １～３ヶ月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
| 転勤 | なし |
労働条件
| 給与 |
月給 195000円 ~ 228000円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 定額的に支払われる手当 |
特定処遇改善手当 9,000 円～18,000 円
資格手当 5,000 円～20,000 円 特別業務手当 5,000 円～10,000 円 |
| 固定残業代 | なし |
| その他の手当等付記事項 | 扶養手当（配偶者１０，０００円、配偶者以外２，０００～７，０００円） |
| 月平均労働日数 | 21.6日 |
| 給与の締切・支払日 | 締切日：固定（月末） 毎月15日 支払日：固定（月末以外） 翌月 15 日 |
| 時間外労働時間 |
なし
３６協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 休日・休暇 |
年間休日数：105日 その他 週休二日制：毎 週 勤務シフトによる |
| 加入保険等 | 雇用 労災 健康 厚生 |
| 退職金・退職金共済 |
退職金共済：未加入 |
| 定年・再雇用制度等 |
定年制：なし 再雇用制度：なし 勤務延長：なし |
| 利用可能託児施設 | なし |
| 特記事項 | 住宅型有料老人ホームに併設されているデイサービスの生活相談員を募集しています。 月～土曜日の週６日、９：００～１５：３０にサービスを提供しています。 個別計画の作成や担当者会議の参加、記録類の管理など事務・管理業務が中心となります。 大塚町で運営している地域密着型デイサービス間での人事異動に伴う急募ですが、こちらのデイサービスでも生活相談員を募集しておりますで合わせてご確認ください（大塚町の地域密着デイは土日休日の完全週休二日制です。）。 自分自身の可能性を最大限引き出せるエンパワメント経営を通じて一緒に「想像・創造」していきましょう。 ・年間休日は当該雇用期間内の休日数を年間に換算 ＊オンライン自主応募可 【仕事と子育て両立応援求人】 |
| 受動喫煙対策 | 屋外に指定の喫煙場所を設けている |
勤務地
| 所在地 | 〒880-0013 宮崎県宮崎市松橋１丁目４－８ 「デイサービス陽のあたる場所」 |
|---|---|
|
|
|
| アクセス | 宮崎駅 から 車5分 |
選考について
| 受理安定所 | 宮崎公共職業安定所 |
|---|---|
| 採用人数 | 1人 |
| 選考方法 | 面接（予定2回） |
| 応募書類等 | ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付） |
| 選考に関する特記事項 | 自主応募の場合は紹介状を不要とする。 |
会社の情報
| 代表者名 | 代表取締役 児玉 秀信 |
|---|---|
| 所在地 | 宮崎県宮崎市太田４丁目４番１６号 |
| ホームページ | https://yushin-wd.co.jp/ |
| 法人番号 | 3350001010753 |
| 従業員数 | 49人 ／ 就業場所：10人 ／ 女性：5人 ／ パート：4人 |
| 設立年 | 平成22年 |
| 資本金 | 200万円 |
| 労働組合 | なし |
| 事業内容 | 介護・福祉関連事業の開業前、後の運営支援を行うコンサルタント業務をはじめ、直営での介護事業所を運営するなど、福祉にまつわる全般的な業務を展開している。 |
| 会社の特長 | 長年施設運営業務に携わってきた経験・ノウハウを活かし、魂のこもった介護事業所運営の支援を行う。自らの運営する事業所も、「利用者と従業者が活き活きと共生する」事業所を目指す。 |