賃金調査員（業務改善助成金）

不問

必須
次のいずれにも該当する方。１．労働関係法令に関する知識を有すること（助成金審査のため必須）。２．１年以上の事務経験（一般・経理など）があり、かつ電話応対や窓口対応の経験があること。

なし

交替制（シフト制）

(1)9時00分～16時30分

(2)9時45分～17時15分

なし

３６協定における特別条項 なし

60分

雇用　公災　健康　厚生

なし

＊昇給は、規定により任期満了後翌年度に再び同一官職に採用された場合、翌年４月１日実施（給与額が上限の場合なし）。＊賞与は６月１日及び１２月１日在籍者に勤務時間、勤務実績等を考慮の上支給。　＊就業時間を超える勤務は原則ないが、窓口対応の状況等により超える可能性はあり。超えた場合は超過勤務手当を支給。　＊給与法、規則が改正され、俸給額・手当額の改定が行われる場合、賃金・手当の額について年度途中で増額改定又は減額改定されることがあり得ます。＊健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入。＊任期（雇用期間）の更新は、勤務実績、勤務態度、能力及び従事する事業の予算の状況等により判断します。また、更新の際、任用条件が変更となる場合があります。＊応募にはハローワークの紹介状が必要となります。＊応募多数の場合は、早期に締め切る場合があります。＊服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。＊国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になれない方は応募できません。　＊面接当日は面接会場に直接おいでください。なお、合同庁舎に入館する際、１階で入館受付票の記入と本人確認ができるもの（運転免許証、保険証等）の提示が必要となります。

1人

面接（予定1回）

6000012070001

昭和22年

あり

国家公務　厚生労働省出先機関

働く人々が健康で安心して働き、多様な個性や能力を発揮できる職場をつくれるよう多種多様な施策を実施しています。第一線機関として、労働基準監督署・公共職業安定所があります。