常勤職員（係長級、一般職相当）｜のハローワーク求人
奈良労働局 - 奈良県 - 正社員
特定募集情報等提供事業：51-募-000755
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採用人数：1人 受理日： 有効期限：
勤務地・アクセス
〒630-8570 奈良県奈良労働局又は内の労働基準監督署
| アクセス |
近鉄奈良線 新大宮駅 から 徒歩8分 |
|---|
募集内容
| 事業所名 |
奈良労働局
|
|---|---|
| 職種 | 常勤職員（係長級、一般職相当） |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
| 仕事内容 | 奈良労働局、奈良県内における労働基準監督署における労働行政に関する事務等 ※正職員としての採用となります（係長相当職（行政職俸給表（一）３級）） ※窓口における対人業務を含みます ※応募に際しては、必ず特記事項及び募集要項（奈良労働局ホームページに掲載）を確認してください 変更の範囲：業務の定める業務 |
| 年齢 |
（61歳以下） 国家公務員法第８１条の６ |
| 学歴 |
必須 |
| 必要な経験等 |
必須 |
| 必要な免許・資格 |
不問 |
| 試用期間 | 人事院規則上６ヶ月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 なし |
| 転勤 |
あり 転勤範囲 |
労働条件
| 給与 |
月給 276300円 ~ 364200円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 固定残業代 | なし |
| その他の手当等付記事項 | ＊地域手当１１，０５２円～２９，１３６円 勤務場所による ＊基本給は人事院規則に基づき、学歴・職歴を考慮して 決定 ＊扶養手当・住居手当（支給要件あり） |
| 月平均労働日数 | 20.1日 |
| 給与の締切・支払日 |
締切日：固定（月末） 毎月16日 支払日：固定（月末以外） 当月 16 日 |
| 時間外労働時間 |
あり ３６協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 |
60分 |
| 休日・休暇 |
年間休日数：123日 土日祝日 週休二日制：その他 年次有給休暇は７月１日採用の場合、採用時に１０日付与。就業場所により土曜日の勤務あり、その場合は平日が休日となります |
| 加入保険等 |
公災 厚生 その他 |
| 退職金・退職金共済 |
退職金共済：未加入 退職金制度：あり（勤続 1年以上） |
| 定年・再雇用制度等 |
定年制：あり （一律 62歳） 再雇用制度：あり （上限 65歳まで） 勤務延長：なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
【応募資格】大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で卒業後の年数として以下を満たす方 ・大学を卒業した者 １１年以上 ・短期大学及び高等専門学校を卒業した者 １３年以上 ・高等学校を卒業した者 １５年以上 なお、以下に該当する方は応募できません ・日本国籍を有しない方 ・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない方 ・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方（心神耗弱を原因とするもの以外） ・国家公務員法第８１条の６に定める定年に該当する方 （令和８年度における定年年齢は６２歳） 【選考】第１次選考 経歴評定、論文（１５００～２０００字程度）による書類選考 第２次選考 人物試験（個別面接）（第１次選考通過者のみ） ※論文の課題やその他の勤務条件等について、募集要項を必ずご確認ください（奈良労働局ホームページに掲載） ※応募にはハローワークの紹介状が必要です。 |
| 受動喫煙対策 |
対策あり |
選考について
| 受理安定所 | 奈良公共職業安定所 |
|---|---|
| 採用人数 |
1人 |
| 選考方法 |
面接（予定1回） 書類選考 |
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付） 職務経歴書
その他の応募書類 |
| 選考に関する特記事項 |
募集要項を参照のうえ、５月１８日（月）必着で応募書類を提出して下さい。５月２９日（金）までに結果を発送します。
|
会社の情報
| 代表者名 |
奈良労働局長 石崎 琢也 |
|---|---|
| 所在地 | 奈良県奈良市法蓮町３８７番地 奈良第３地方合同庁舎 |
| ホームページ | http://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/ |
| 法人番号 |
6000012070001 |
| 従業員数 |
68,479人 ／ 就業場所：187人 ／ 女性：84人 ／ パート：108人 |
| 設立年 |
昭和22年 |
| 労働組合 |
あり |
| 事業内容 |
国家事務 |
| 会社の特長 |
３部１室で組織され、労働保険料の徴収、労働相談、職業紹介、労働条件の確保、賃金制度に関する指導、仕事と家庭の両立支援などを行っている。 |
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