高度技能専門員(安全保障輸出管理に係る業務)
国立研究開発法人国立環境研究所|茨城県つくば市|正社員以外
採用人数:1人 受理日: 有効期限:
運営・管理:株式会社しごとウェブ
特定募集情報等提供事業:51-募-000755
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勤務地
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
つくばエクスプレス つくば駅 から 車10分
募集内容
| 事業所名 |
国立研究開発法人国立環境研究所
|
|---|---|
| 職種 | 高度技能専門員(安全保障輸出管理に係る業務) |
| 雇用形態 | 正社員以外 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり |
| 仕事内容 | ※詳細は公募URLを御確認ください。 ・安全保障輸出管理および研究インテグリティの確保に係る事務業 務(所内規程・実施手順の作成および更新、法令改正への対応、研 修の規格・実施、所内からの相談対応、経済産業省への許可申請の 続き等) ・国内外の研究機関等との連携等に係る支援業務 ・その他産学連携マネジメント室の事務に関する業務 (業務の内容 変更の範囲) 国立研究開発法人国立環境研究所が行う、研究を除く業務全般 |
| 年齢 | 不問 |
| 学歴 | 必須 |
| 必要な経験等 |
必須 企業・学術研究機関において安全保障輸出管理に従事した経験5年 以上を有する。または同等の能力を有すること。 |
| 必要な免許・資格 | 不問 |
| 試用期間 | 6ヶ月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
| 転勤 | なし |
労働条件
| 給与 |
日給 284200円 ~ 284200円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給(上限あり) |
| 固定残業代 | なし |
| その他の手当等付記事項 | 月額=日給×月労働日数(表示額は20日で計算) ※日給は契約職員給与規程に基づき決定 |
| 月平均労働日数 | 20.0日 |
| 給与の締切・支払日 | 締切日:固定(月末) 毎月16日 支払日:固定(月末以外) 翌月 16 日 |
| 時間外労働時間 |
なし
36協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 休日・休暇 |
年間休日数:124日 土日祝日その他 週休二日制:毎 週 年末年始等:就業規則https://www.nies.go. jp/kihon/kitei/kt_shugyk.pdf |
| 加入保険等 | 雇用 労災 健康 厚生 |
| 退職金・退職金共済 |
退職金共済:未加入 |
| 定年・再雇用制度等 |
定年制:なし 再雇用制度:なし 勤務延長:なし |
| 利用可能託児施設 | あり |
| 特記事項 | 【公募番号:R08-E-051】 連携推進部 産学連携マネジメント室 担当:山口晴代(電話029-850-2483) yamaguchi.haruyo(半角で@nies.go.j pをつけてください。) *応募締切:2026年5月22日(金)必着 *応募方法:郵送または電子送付による。 郵送の場合は封筒に朱書きで「安全保障輸出管理に係わる業務応募 書類」と記載してください。 電子送付の方法については事前に担当者宛にメールでお問い合わせ ください。その際メールの件名を「安全保障輸出管理に係る業務応 募」とご記載ください。 *詳細は国立環境研究所HP採用案内を必ずご確認ください。 https://www.nies.go.jp/careers /r08-e-051.pdf *年次有給休暇日数は最大の付与数を記載しています。 (採用日から年度末までの勤務期間に応じて付与) |
| 受動喫煙対策 | (受動喫煙対策)屋内禁煙、特定屋外喫煙場所あり |
選考について
| 受理安定所 | 土浦公共職業安定所 |
|---|---|
| 採用人数 | 1人 |
| 選考方法 | 面接(予定1回) 書類選考 |
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書
その他の応募書類 志望動機着任抱負1部A4 |
会社の情報
| 会社名 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
|---|---|
| 代表者名 | 理事長 大島 義人 |
| 所在地 | 茨城県つくば市小野川16-2 |
| ホームページ | https://www.nies.go.jp/ |
| 法人番号 | 6050005005208 |
| 従業員数 | 950人 / 就業場所:890人 / 女性:470人 / パート:190人 |
| 設立年 | 昭和49年 |
| 労働組合 | あり |
| 事業内容 | 地球及び地域環境に関する総合的研究 |
| 会社の特長 | 昭和49年に国立公害研究所として発足し、その後平成2年国立環境研究所に改組。常に日本における総合的環境研究の中心として現在に至る。平成27年4月1日より国立研究開発法人となる。 |
