任期付職員(産休代替)/山形労働局雇用環境・均等室
山形労働局|山形県山形市|正社員以外
採用人数:1人 受理日: 有効期限:
この求人は、 ハローワークインターネットサービス に掲載されている求人情報(求人番号:06010-07963661)をもとに掲載しています。
募集内容
| 事業所名 | 山形労働局 |
|---|---|
| 職種 | 任期付職員(産休代替)/山形労働局雇用環境・均等室 |
| 雇用形態 | 正社員以外 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり |
| 仕事内容 | ・両立支援等助成金の審査、管理業務 ・ホームページの管理・運営業務 ・その他広報のとりまとめ関係業務 ・室内の庶務関係業務 ・各種システムとりまとめ業務 「変更範囲:変更なし」 ※応募の際は、ハローワークから紹介状の交付を受けてください |
| 年齢 | (61歳以下) 国家公務員法81条の6及び附則第8条による |
| 学歴 | 必須 |
| 必要な経験等 |
必須 ・民間企業等での業務の経験を有し、労働関係法令の知識を有する者 ・人事労務関係業務の経験があれば尚可 |
| 試用期間 | 条件付任用期間 6か月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 なし |
| 転勤 | なし |
労働条件
| 給与 |
月給 195800円 ~ 364200円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給(上限あり) |
| 固定残業代 | なし |
| 月平均労働日数 | 19.8日 |
| 給与の締切・支払日 | 締切日:固定(月末) 毎月16日 支払日:固定(月末以外) 当月 16 日 |
| 時間外労働時間 |
あり
36協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 休日・休暇 |
年間休日数:127日 土日祝日その他 週休二日制:毎 週 ・年末年始休暇12月29日から1月3日 ・年次有給休暇は採用時に8日付与 |
| 加入保険等 | 公災 その他 |
| 退職金・退職金共済 |
退職金共済:未加入 退職金制度:あり(勤続 1年以上) |
| 定年・再雇用制度等 |
定年制:あり (一律 62歳) 再雇用制度:なし 勤務延長:なし |
| 利用可能託児施設 | なし |
| 特記事項 | *職員の産前産後休暇に伴う代替職員を募集するものです。 *国家公務員法第38条の規定により国家公務員になれない方は応 募できません。 *基本給は、採用決定後にご提出いただく卒業証明書及び以前の勤 務先からの在職証明書等をもとに、行政職俸給表(一)1級~3 級の範囲で格付けを行い決定します。 *健康保険・年金は、共済組合に加入します。 *マイカー通勤可能ですが、駐車場代の自己負担があります。 *服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。 *退職金は勤続6か月以上で適用になります。 *応募希望の方は、5月15日(金)17時15分【必着】まで ハローワーク紹介状、履歴書、職務経歴書(ジョブカード追加 可)を山形労働局総務部総務課人事係に持参又は郵送にて提出 してください(事前連絡不要)。 ※応募者多数の場合、期日前に応募を打ち切る場合があります。 |
| 受動喫煙対策 | 対策あり |
勤務地
| 所在地 | 〒990-8567 山形県山形市香澄町3丁目2-1 山交ビル3F |
|---|---|
|
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| アクセス | 山交ビルバスターミナルから徒歩1分、山形駅 から 徒歩8分 |
選考について
| 受理安定所 | 山形公共職業安定所 |
|---|---|
| 採用人数 | 1人 |
| 選考方法 | 面接(予定1回) 書類選考 筆記試験 |
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書
その他の応募書類 ジョブカード追加可 |
| 選考に関する特記事項 | 書類選考通過者に対して面接及び作文試験を6月3日に実施予定です。 |
会社の情報
| 代表者名 | 山形労働局長 島田 博和 |
|---|---|
| 所在地 | 山形県山形市香澄町3丁目2-1 山交ビル3F |
| ホームページ | https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/home.html |
| 法人番号 | 6000012070001 |
| 従業員数 | 68,479人 / 就業場所:183人 / 女性:113人 / パート:93人 |
| 設立年 | 昭和22年 |
| 労働組合 | あり |
| 事業内容 | 厚生労働省の出先機関で、働く人々が多様な個性や能力を発揮し、健康で安心して働けるよう、失業を予防し豊かでゆとりある生活を送れるよう、行政を推進しています。 |
| 会社の特長 | 労働基準法、職業安定法、安全衛生法、男女雇用均等法等、労働者に関する数々の法律に基づき業務を遂行していることから、特に労働者からの相談等で高い評価をいただいております。 |
