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就労Ｂ型の支援員（小清水町社協／年間休日１２８日）

小清水町社会福祉協議会｜北海道小清水町｜正社員

採用人数：1人 受理日： 有効期限：

運営・管理：株式会社しごとウェブ
特定募集情報等提供事業：51-募-000755

この求人は、 ハローワークインターネットサービス に掲載されている求人情報（求人番号：01180-00533361）をもとに掲載しています。

 

勤務地

〒099-3612 北海道小清水町斜里郡字共和１３番地の３

浜小清水駅　から　車10分

募集内容

事業所名 社会福祉法人小清水町社会福祉協議会
職種 就労Ｂ型の支援員（小清水町社協／年間休日１２８日）
雇用形態 正社員
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 小清水町社協が運営する就労継続支援Ｂ型「エゾモモンガ」の　利用者支援業務です。　障がいのある方と楽しく過ごす仲間を募集します。　　■利用者の作業支援（清掃、農作業、小物制作等）　　※利用者と一緒に作業に入り、見守りや作業のやり方の指導、　　　必要な声掛けなどを行っていただきます。　　※金銭管理や健康管理など生活支援の視点も大切にしています。　■支援記録の作成、利用者の送迎、その他関連する業務　　※送迎時は社用車（ＡＴ車）を使用（セレナ、ハイエースなど）　☆正社員／年間休日１２８日（月平均１０日）／賞与・昇給あり　業務の変更範囲：変更なし
年齢 （59歳以下） 期間の定めのない労働契約の対象として定年年齢未満を募集
学歴 不問
必要な経験等 あれば尚可
福祉分野（障がい、高齢、児童、他）で実務経験あれば尚可
必要な免許・資格 サービス管理責任者資格要件あれば尚可
マイカー通勤 可
駐車場　あり
転勤 なし

労働条件

給与 月給 180200円 ~ 241400円
通勤手当 実費支給（上限あり）
固定残業代 なし
その他の手当等付記事項 ・寒冷地手当：１０，３４０円（１１月から翌３月）　・業務手当：社会福祉士・介護福祉士１５，０００円　・扶養手当　・住居手当　・退職手当　※基本給は経験年数に応じて決定します。
月平均労働日数 19.7日
給与の締切・支払日 締切日：固定（月末） 毎月21日 支払日：固定（月末以外）　当月　21　日
時間外労働時間 あり
３６協定における特別条項 なし
休憩時間 60分
休日・休暇 年間休日数：128日
土日祝日その他
週休二日制：毎　週
毎週土日祝休み、夏季休暇（３日）、年末年始休暇（１２／３０～１／５）、特別休暇（病気休暇、慶弔休暇等）
加入保険等 雇用　労災　健康　厚生
退職金・退職金共済 退職金共済：加入
定年・再雇用制度等 定年制：あり　（一律　60歳）
再雇用制度：あり　（上限　65歳まで）
勤務延長：なし
利用可能託児施設 なし
特記事項 【担当者からのメッセージ】　年間の休日数が全国平均より１６日間多く、職員にとって働きやすい環境です。　また、当会が運営する就労継続支援Ｂ型事業所はアットホームな雰囲気の事業所です。作業・活動を通じて、利用者の方々に働く喜び、生きがいを持っていただきたいと考えています。この思いに共感してくださる方のご応募をお待ちしています。　　　＊通勤手当は当会規定により片道２ｋｍ以上で距離に応じて支給。　＊無料駐車場あり。　　　※職員の出退勤や事務作業場所は社協事務所となります。支援業務時に就労継続支援Ｂ型事業所へ行きます。小物の制作等の軽作業を担当いただく際は、Ｂ型事業所内で支援業務を行います。清掃や農作業等の施設外就労を担当いただく際は、利用者の方と一緒にＢ型事業所から各作業現場へ向かいます。
受動喫煙対策 敷地内全面禁煙

選考について

受理安定所 網走公共職業安定所
採用人数 1人
選考方法 面接（予定1回）　書類選考
応募書類等 ハローワーク紹介状　履歴書（写真貼付） その他の応募書類
職務経歴書あれば尚可
選考に関する特記事項 ＊事前連絡の上、応募書類を提出してください。　＊オンライン自主応募の場合、ハローワーク紹介状は不要です。

会社の情報

会社名 社会福祉法人小清水町社会福祉協議会
代表者名 会長 今城京子
所在地 北海道斜里郡小清水町字共和１３番地の３
ホームページ https://www.protech-web.co.jp/homepage/koshimizu-shakyo/index.html
法人番号 3460305001545
従業員数 43人 ／ 就業場所：43人 ／ 女性：36人 ／ パート：27人
設立年 昭和61年
資本金 100万円
労働組合 なし
事業内容 指定訪問介護事業、指定通所介護事業、就労支援事業　小清水町社会福祉協議会事務局　指定居宅介護支援事業
会社の特長 小清水町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図る。